10月から消費税が８％から10%に増税します。そして「キャッシュレス・消費者還元事業」という制度が始まります。
消費者還元事業といっても難しそうなので、今回はどうお得なのかいち消費者目線でまとめてみました。沖縄の還元対象店舗のうち、主な店舗も記載しています。
キャッシュレス・ポイント還元事業とは
消費税が上がると消費者が購入を控えることから、政府は消費の冷え込み対策と中小企業支援を兼ね「キャッシュレス・消費者還元事業」を10月から始めます。事業者には負担なく端末導入を促し手数料を安くする、消費者にはキャッシュレスを利用することで2%か5%ポイント還元をするというものです。
重要なのは①還元対象の店舗であるかということ、②店舗が指定するキャッシュレス決済を利用して買い物をするということです。全ての店舗が対象ではありませんし、現金払いはもちろん対象外になります。
沖縄の対象となる店舗は2000店超
経済産業省がまとめた沖縄県内の登録数は９月２日時点で2464店になります。申請件数は5743店（９月５日時点）で、増税開始日までまだ時間はあるのでこれよりさらに増える可能性は十分あります。ちなみに全国での申請件数は577,885店です。
（PDF資料でNo229,928 〜No232,391に記載）
（「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトより）
事業者は中小・小規模事業者が対象なので大手小売店や量販店は対象外になります。また、一般の中小店舗では５％、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは ２％の還元と決められています。主な店舗は以下の通りです。
| 還元率 | 主な県内企業 |
| ５％ | タウンプラザかねひで、コープ、ユニオン、丸大、ジミー、ビックワン、ＪＡおきなわ、サンシー、ジップマート、宮脇書店、御菓子御殿、ステーキハウス８８、ダイコクドラッグ、マルサンランドリー、maxplus Awase、タクシー各社、中央ツーリスト、カラオケハウスとまと、おきなわ屋、京都屋クリーニング、くもん式、グリーンドラッグ、沖繩ヤクルト、キャプテンズグループ （そば家鶴小、とんかつ太郎）、シーランド、ひが家具、生け簀の銀次、 だいこんの花、ハブボックス、ムラサキスポーツ、ＰＥＴＢＯＸ、安木屋 |
| ２％ | フランチャイズ店（コンビニ、業務スーパー、ＳＳ、カレーハウスＣｏＣｏ壱番、マクドナルド、温野菜、牛角） |
| 対象外 | サンエー、イオン琉球、リウボウストア |
大手のサンエー、イオン琉球、リウボウストアはやはり除外されています。ただ、自社発行カードのポイント倍増キャンペーンを実施するイオン琉球のように、各社とも何らかの対策は打ってくると思われます。
店舗の探し方
登録加盟店一覧のPDFから店舗を検索できますが、「広辞苑」2冊分と話題になるぐらいあまりにも膨大なため、おすすめできません。
対象となる店舗には「キャッシュレス」のポスターやステッカーに加え、9月中下旬公表予定の地図アプリやホームページから検索することができるようになるようです。
対象となるキャッシュレス決済手段
キャッシュレスといっても手段はさまざま。クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）、 QRコードといった一般的に利用できる電子決済のほとんどが対象になっています。具体的にはWAONや楽天Edyといった電子マネーに加え、独自発行の電子マネーも対象になります。最近キャンペーンを打ち出しているQRコードではLINE Pay、PayPay、Origami、楽天ペイ、d払い、メルペイ、au PAY、J-Coin Payが対応しています。
店舗によって対象が異なるため、９月中旬ごろ開設される問い合わせ窓口（各特設ページ）で確認した方がよさそうです。
大きく動いたユニオンとかねひで
この制度を機に独自の電子マネー/プリペイドカードを発行する企業も出てきています。「フレッシュプラザユニオン」を運営する野嵩商会が、ついに「ユニカード」という電子マネー付ポイントカードの発行を始めました。キャッシュレス決済を以前から計画しており、ポイント還元事業が始まるため前倒しして導入を決めたようです。「あの現金決済主義のユニオンがポイントカード導入」というニュースは県民に大きな衝撃を与えています。
また、スーパー「タウンプラザかねひで」を運営する金秀商事は、6月に資本金を1億円から3,000万円に減資、大企業から中小企業の分類になりました。これが狙うところは、国の補助を受けられる中小店舗（小売業だと「資本金5千万円以下または常時雇用の従業員が50人以下」の事業者）になることで補助金の活用のメリットを享受できるようにしたわけです。
還元期間は９ヶ月間
ポイント還元期間は増税開始となる2019年10月1日から2020年6月末までの９ヶ月間。
還元方法の種類は４パターン
こちらも店舗によってさまざまなので詳細は書けませんが、主に４種類の方法で還元されます。
②即時充当。購買時に即時、購買金額にポイント相当額を充当。
③引落相殺。利用金額に応じた金額を口座から引き落とす際に、ポイント相当額を引き落とし金額と相殺。
④口座充当。少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与（し、その後の決済に充当）する方法。
事業の詳細はキャッシュレス・消費者還元事業に記載されているのを参考にまとめました。中にある消費者向け説明資料にわかりやすくまとめられていますので、詳しく見たい方はそちらをご確認ください。
以上、キャッシュレス・消費者還元事業の内容と沖縄の対象店舗の紹介でした。
スマホ・電子決済の最新情報は「キャッシュレス」にまとめています。
Source：キャッシュレス・消費者還元事業、消費者向け説明資料、登録加盟店一覧、沖縄タイムス、琉球新報
